車輛を利用して仕事するようなトラックやバスをはじめ、送迎に使う白ナンバーにおいては車輛管理規定が必要です。
こちらの記事では、車輛管理規定とは何か、作成方法や罰則について詳しくご紹介します。
車輛管理規定やその作成方法とは?
ここからは、車輛管理規定とは何か、その作成方法について説明します。
車輛管理規定とは何?
安全に車輛を扱うために、事前に企業の中でルールを定めたものを車輛管理規定と言います。
一歩間違った使い方をしてしまうと、ドライバーが交通事故を起こしてしまう可能性もあります。
万が一の時には企業として損害賠償責任を負うことになりかねません。
そのため、未然にアクシデントが起こらないように、どのようなルールを守るのかを決めておきます。
民法の中でも使用者等の責任について記されていて、万が一従業員が相手の方に損害を与えてしまった場合、その当本人だけでなく企業としても責任を取らなければなりません。
しかし、企業の中でしっかりとルールを定めて教育も徹底していれば、企業としての使用者責任が発生しないケースもあります。
ほかにも、道路交通法第74条の3でも安全運転管理者の選任について定めています。
道路の交通に起因する障害の防止を目的としていて、アルコールやながら運転についても厳しく取り締まっているので注意が必要です。
何もルールを定めていないと、ドライバーも解釈があいまいで、よくわからずながら運転をして違反してしまい、トラブルに発展してしまう可能性もあります。
すべてのリスクを未然に防ぐためにも、車輛管理規定は大きな役割を果たします。
車輛管理規定の作成方法
作成する時には、インターネットで検索すると出てくるフリーで使えるフォーマットの活用が便利です。
だいたいどの企業にも共通で必要な項目が網羅されていますので、ここに自社でも重視したい項目を足して独自のものを作成すればできあがります。
いくつか盛り込んでおきたい事項もあるので、漏れのないようにしておくと安心です。
規定書運用の目的、対象者、具体的な内容の総則や使用可能な車輛の条件や保険の内容、業務外で利用する際の条件について定めた企業と従業員がどう運行させるかの事項、運行の記録やアクシデントがあった時の報告義務をどうするのか定める安全運転管理体制についてもわかりやすく決めておきましょう。
ほかにも、ルールを守らなかった時の禁止事項や損害賠償請求についても一緒に定めておくと、万が一の時にも安心です。
車輛管理規定の罰則について
万が一決まりをしっかりと決めているにもかかわらず、守ってもらえなかった時のため、罰則を定めておきたい企業も多いでしょう。
罰則を作ることは可能ですが、そこにもルールがありますのであわせて覚えておきましょう。
罰金を罰則にはできない
しっかりとルールを守ってもらうために、従業員に緊張感を持たせようと罰金を検討したくなるかもしれません。
しかし、車輛管理規定として、従業員に対して違反をしたから罰金を支払ってもらうのは法律のうえでNGとされています。
そのため、罰則を決める時には罰金以外の方法で考える必要があります。
減給は罰則にできる
罰金は法律上罰則にできませんが、減給であれば問題ありません。
実際、労働基準法の第91条にも、会社の秩序を維持するためで、かつ車輛管理規定と就業規則に明記されていれば減給できます。
ほかにも、降格や厳重注意のような罰則は問題ありません。
いずれにしても、罰則は最初に周知していなければならないので、あらかじめ明記して従業員と共有しておくようにしましょう。
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まとめ
車輛管理規定を定めることは、車輛を扱う企業にとってリスク回避につながるので非常に重要です。
自社に合った規定をしっかりと考え、従業員にも理解してもらって共有しましょう。
安全運転の管理体制や損害賠償、社用車をどのような条件で走らせるのかなどを具体的に考えておくことが大切です。
罰則を決める時には、減給や降格などは可能ですが、罰金はNGです。
その点も踏まえて罰則を定めるようにしましょう。