ライドシェアは普通免許でも運転できる？

ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車などを使って利用客を送迎するサービスです。
アメリカで誕生した送迎サービスで、海外では普及されていましたが、日本では一般ドライバーが有償で送迎することが法律によって禁止されていました。
ところが、タクシーの人手不足が目立つようになり、一部条件付きでライドシェアが解禁されることとなったのです。
ライドシェアのほとんどは、スマートフォンアプリを活用して自家用車で送迎する一般ドライバーと利用客をつなぐマッチングサービスとして普及が進んでいます。
日本におけるライドシェアは、タクシー配車アプリの対応車両が70%を超える都市部および観光地が対象と限定して、運賃はタクシーと同料金で運営が行われ、個人などではなく、タクシー会社が自家用車の運行をすべて管理していく仕組みで進められていく方針です。
また、地域や時間帯は朝の通勤ラッシュ時などに限定される予定で雨天や大型イベント開催時などといった需要が増えるであろう時間に限り、供給されるという予定になっています。
さらに、過疎地に関しては、運賃をタクシー会社の8割程度に抑えることも検討されているのです。
ただ、一般ドライバーが運転するというと、ドライバーも利用者も安全面で不安になる方がいらっしゃいます。
その安全面の問題を解決すべく、車両の管理はすべてタクシー会社が責任を負い、ドライバーの教育などもタクシー会社が随時実施、事故時の責任も負うなどといったフォローが行われるようになっていますので、安全も保障されたうえで運営が行われていく流れです。
海外でも、安全面についてはライドシェアのデメリットとして挙げられる項目ですが、個人同士ではなくタクシー会社がドライバーも車両も管理することで不安を解消することができます。

実は2024年4月までは、道路運送法により、第二種運転免許を取得していないドライバーは、有償で人を送迎することは法に触れるので禁じられてきました。
そのため、普通免許では送迎ができずライドシェア自体が禁止されていたのです。
しかし、2024年4月、タクシー不足により政府が制度を変更してライドシェアを解禁したことによって、普通免許を持つドライバーでもライドシェアの運転者として認められることとなりました。
普通免許とは、第一種運転免許ですが、ライドシェアはこの第一種運転免許取得後1年以上経過しているドライバーであればドライバーとして働くことができます。
しかし、人によってはペーパードライバーの方もいらっしゃるでしょう。
ペーパードライバーはどうしても運転に慣れていないので、安全面においても不安な点があります。
そこで、タクシー会社の中には第一種運転免許取得後3年以上の経験がある方のみ求人されているケースも多いです。
また、さらに2年以内の無事故、免許停止処分などのような処分を受けていないことも条件の場合もあります。
つまり、優良なドライバーではないとライドシェアのドライバーとして認められないケースが多いので、ある程度運転に自信のある方、事故経験のない方がおすすめです。

採用は国土交通省からライドシェア事業者として認定されているタクシー会社のみが行うことができます。
タクシー会社としては、採用決定したドライバーにタクシードライバー同様の安全運転研修や勤務時間の管理を行う必要があります。
また、ドライバーは、万が一のために必ず任意保険にも加入しなければなりません。
ちなみに、タクシー会社により実施される安全運転研修は、実際に座学と実車で講義が行われています。
およそ10日間の研修になるのですが、ドライバーはこれに参加するのが必須です。
やはり見ず知らずの第三者を顧客として乗せて送迎するのですから、命を預かる仕事であるのはタクシーと変わりありません。
いかに安全な運転ができるドライバーか、交通マナーを普段から守れているドライバーかどうかというのは信用問題に関わるため重要なことです。
ちなみに、ライドシェアのドライバーは、年齢制限や国籍について特に制限が設けられているようなことはありません。
ただし、タクシー会社によって20歳から70歳までといった制限を設けている場合やタクシーやバス運転手としての経験者が優遇されているケースはありますので、採用の条件はしっかり確認されておくと良いでしょう。
給与については、基本的に固定給＋歩合制のスタイルで進められていきますが、一部では時給制での募集もあります。

いかがでしたか。
ライドシェアは、2024年4月からは普通免許を取得している方ならドライバーとして働くことができるようになりました。
都市部や観光エリアなどでは大変注目されているサービスですので、興味のある方はぜひ応募されてみてはいかがでしょうか。
ただし、ご紹介したように安全性の確保から採用条件を設けている会社もありますので、しっかり募集要項などを確認してから応募されると良いでしょう。