日本のライドシェア、安全対策と運用の要点

タクシー会社に求められる安全対策の一つが、車両整備・管理です。
ライドシェアでは、タクシー会社の保有する車両ではなくドライバー個人が所有する自家用車を使用することになりますが、万が一事故が発生した時の責任は最終的にタクシー会社が負うことになります。
自家用車の整備や管理が不十分であれば事故につながる可能性が高くなるため、タクシー会社はライドシェアに用いられる自家用車について日常的に整備・管理しなければなりません。

事故が発生した時に受けられる補償も、安全なサービスを提供するために欠かすことのできないポイントです。
自家用車に適用される保険の多くは個人での使用を前提としたものであり、商用に使用した際に発生した事故についてはカバーされないのが一般的です。
これでは乗客は十分な保証を受けられないので、利用をためらうお客様も出てきてしまうでしょう。
そこで、日本版ライドシェアでは、業務を行ううえで対人8,000万円、対物200万円以上の任意保険、もしくは共済に加入していることが求められます。
また、ドライバー自身の保険だけでは不足する可能性もあるため、タクシー会社も別途事業者向けの保険を契約する必要があるでしょう。

日本版ライドシェアは、タクシーと同じ運賃が設定されているので、乗客がタクシーと同等のサービスを求めてくるのは当然のことです。
しかしながらド、ライバーの中には普段ドライバー以外の仕事をしている方もいるので、ドライバーとしての知識やスキルが不足している場合もあるでしょう。
タクシーと同じ料金を支払っているのにもかかわらず、運転が不慣れである場合や適切なルート選択ができずに移動に時間がかかってしまうのではライドシェアの成功は見込めません。
タクシー会社は、ドライバーに対して適切な教育を行い、運転技術の向上に配慮する必要があります。
また、接客技術をドライバーに教育することで、無駄なトラブルを避けることも安全対策として重要なポイントです。

日本版ライドシェアでは、配車アプリを使ってドライバーを手配しなければなりません。
流しの車両をライドシェアとして利用することは「白タク」とみなされてしまうので処罰の対象となってしまいます。

海外のライドシェアは、タクシーよりも運賃が安く、目的地が同じ乗客が増えるほど料金が下がるダイナミックプライシングが適用されるのも魅力です。
一方、日本版ライドシェアでは運賃はタクシーと同じ水準であり、ダイナミックプライシングは適用されません。
予約時に発着地と運賃が確定し、支払いはキャッシュレスで行われるのが原則です。