日本型ライドシェアはタクシー業界に何をもたらすか

日本型ライドシェアとは、道路運送法第78条第3号にもとづいて創設された制度で、一部地域を対象として2024年4月からスタートしました。
ライドシェアは、一般のドライバーが白ナンバーの自家用車を使って顧客を送迎し、報酬を得ることができるサービスです。
これまで白タクとして禁止されていたことが、解禁されることになります。
ただし、日本型ライドシェアでは、タクシー会社が間に入る仕組みです。
顧客の安全と、ドライバーの安心、トラブルを抑えたライドシェアの運用のために、長年蓄積してきたタクシー会社のノウハウを活用することが期待されています。
日本型ライドシェアは、タクシー不足の緩和を目的に導入された制度であるため、タクシー会社から顧客を奪うようなことは想定されていません。
そのため、タクシー会社がライドシェアドライバーの募集を行い、面接や健康診断などを実施して採用をするか決めたうえで、必要に応じて研修などを行います。
ライドシェアドライバーとしての心構えや顧客との接し方、トラブルの防止法などを伝授することが可能です。
一方で、ライドシェアドライバーと顧客のトラブルの解決や万が一事故が起きた時の解決サポートなどの役割も担うことになります。
2024年4月時点では、タクシー不足が深刻化している東京、神奈川、名古屋、京都の一部エリアに限定し、かつそのエリアごとにタクシーが不足する曜日や時間帯のみ、ライドシェアドライバーを稼働させることができます。
どのようにライドシェアドライバーを活用するかはタクシー会社にもよりますが、タクシー配車アプリなどを用いてスムーズな運用ができるように体制を整えているケースが多いです。
今後は埼玉や千葉、大阪、神戸、広島、福岡、仙台、札幌などでも、ライドシェアを解禁していくことが予定されています。

既存のタクシードライバーの中には、ライドシェアの仕組みを詳しく理解しておらず、自分たちの仕事が奪われるのではと心配している方もいるかもしれません。
ですが、日本型ライドシェアは、現在のところタクシーが不足する地域、曜日や時間帯に限って提供されることになっており、基本的にはタクシードライバーとの競合や競争は起きないと考えられます。
むしろ、ドライバーがいないからと、本来の乗務時間を超えて残業を強いられることや休憩時間や仮眠時間も削って顧客対応に追われる負担が軽減されることはメリットです。
タクシードライバーにとっては働きやすい環境ができ、限度を超えた長時間労働や休日出勤などを強いられることもなくなっていくでしょう。
一方、タクシー会社にとっては、タクシードライバー不足の補填につながることもメリットです。
これまで配車の依頼が入っても、ドライバーがおらずにお断りしていたケースも、ライドシェアドライバーを配車できるようになっていきます。
これまで取り逃がしていた需要をカバーできるようになり、取りこぼしを防ぎ、売上アップへとつなげることが可能です。
長時間労働を強いられたり、休憩時間が少なくドライバーが不満を持ったり、体調を崩して離職していたといった事態も減らしていくことが期待できます。
しっかり休憩を取ることや休日を確保できることで働きやすい環境が整うことで、ドライバーの離職防止や定着率を高めることにつながります。

2024年4月時点でライドシェアが導入された地域以外でも、ドライバーの人手不足は深刻です。
都心だけでなく、地方でもドライバーは不足しています。
少子高齢化により、どの業界も人手不足であり、業界の垣根を超えて人材獲得競争が行われています。
これまで、タクシー業界ではタクシードライバーの確保にライバルとの競争を展開してきたと思いますが、今後はライドシェアドライバーの獲得競争が起こるかもしれません。
ライドシェアドライバーが増え、タクシーが不足する時間帯をカバーしてくれれば、機会損失を抑えて、売上アップができます。
そのため、これからは、いかにライドシェアに興味を持ってもらい、働きやすさをアピールすることや自社のサポート体制などをアピールしていくかが重要になっていくでしょう。

ライドシェアが解禁されたことで、タクシー不足の緩和につながり、タクシー需要により応えられるようになるので、タクシー会社の売上アップにつながります。
一方、タクシードライバー不足を補うために、タクシー会社間でライドシェアドライバーの獲得競争が起こる可能性があります。