2024年4月、いよいよ日本でもライドシェアがスタートしました。
東京などタクシー不足が著しい地域からのスタートとなるため、まだスタートしていない地域のタクシー会社では、客を取られるのではと不安に感じているケースもあるのではないでしょうか。
ですが、ライドシェアはタクシー業界に新たな風を吹かせてくれるはずです。
どんな風なのか見ていきましょう。
日本版ライドシェアがスタート
日本版ライドシェアは、道路運送法第78条第3号にもとづいて創設された制度です。
これまでは、一般のドライバーが営業車両用のナンバーでない白ナンバーの自家用車で客を送迎して報酬を得ることは、白タクとして禁止されていました。
ですが、日本版ライドシェアでは自家用車の一般ドライバーをタクシー会社が管理することを前提に、タクシーが不足する地域、時期、時間帯だけライドシェアサービスを認めるものです。
2024年4月のスタート時点では、東京と神奈川の京浜エリア、名古屋、京都の4つのエリアを対象にライドシェアサービスを展開できることになりました。
今後は、札幌や仙台、さいたま市などの埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡などもライドシェアサービスを提供できる地域となっていく予定です。
いずれは、タクシーの人手不足が問題になっている地方にも拡大していく可能性があります。
もっとも、現在対象エリアとなっていないエリアにあるタクシー会社の中には、仕組みがまだわからず、ライドシェアサービスにお客さんを取られてしまうのではと心配する向きもあるかもしれません。
ですが、タクシー業界にとっては新風となり、追い風になるはずです。
なぜ追い風になるのか見ていきましょう。
逆風ではない理由
ライドシェアサービスは、タクシー会社からお客を奪うのではと勘違いされがちです。
もし、一般のドライバーが自由にタクシー配信アプリなどに個人的に登録してマッチングでき、SNSで自由に連絡を取り合ってライドシェアを提供するとなれば、料金などによってはタクシー会社が顧客を奪われるおそれもあるかもしれません。
そうなれば逆風となりますが、日本版ライドシェアでは、ライドシェアを提供する一般ドライバーをタクシー会社が管理する仕組みになっているので、むしろ追い風と言うことができます。
追い風となる理由はドライバー不足の解消につながること、利用客を増やせることです。
より詳しく見ていきましょう。
ドライバー不足を解消
タクシー業界に限ったことではありませんが、日本は少子高齢化で人手が不足しているのが現状です。
タクシーは基本的に24時間365日、需要に応えている業界ですが、ドライバー不足は地域を問わず深刻化しています。
日本版ライドシェアは現在のところタクシーが不足する地域や曜日、時間帯に限り、ライドシェアを認める仕組みですので、本職のタクシードライバーの仕事は奪うことなく、対応しきれない需要をライドシェアドライバーが補強してくれるので、ドライバー不足の解消につながります。
地方はマイカー社会なので、一時期はタクシー需要が減っていましたが、高齢化が進み、免許返納をはじめ、自分で車の運転が難しくなった高齢者のタクシーニーズが増えてきました。
一方、タクシー会社でドライバーを募集しても、定年退職したシニア世代ばかりなど、高齢化が進んでいる状態です。
若手のドライバーを得たい地方のタクシー会社にとっても、いずれ日本版ライドシェアが普及すれば、地域の若い一般ドライバーを取り込むことができるかもしれません。
便利になることで利用者が増える
ライドシェアドライバーが増えることで、これまでタクシーがなかなか捕まらなかった時間帯も、配信アプリなどを使ってすぐに手配が可能になる点もメリットです。
すぐにタクシーがやってきてくれると評価されれば、その後も利用者が増え、タクシー会社の売上向上にも貢献します。
需要があるのにドライバー不足で取りこぼしてきた売上を、確実に回収していくチャンスです。
ライドシェアドライバーを上手に募集しよう
ライドシェアに興味がある一般ドライバーは多くても、実際に対応できる人はまだまだ多くはありません。
そのため、いかにライドシェアドライバーを確保するかが課題です。
日本版ライドシェアの対象となったエリアでは、認定を受けたタクシー会社がライドシェアドライバーを募集していますが、ライバル会社に取られてしまう可能性もあります。
いかに仕事がしやすく、安心してライドシェアドライバーができる環境を整えるか、それをどうアピールしていくかがカギです。
まとめ
日本版ライドシェアはタクシーが不足する地域や曜日、時間帯に限定し、タクシー会社が間に入って一般ドライバーが自家用車で送迎する仕組みです。
そのため、タクシー業界の人手不足の解消につながり、需要を逃さず、売上アップにもつながるので追い風になります。
