日本で注目されるライドシェア-新しい交通の形

ライドシェアは、もともと日本では利用できませんでした。
普通一種免許しか持っていない一般のドライバーが、有料で第三者を乗せることは禁じられていたからです。
しかし、近年の日本はタクシー不足が深刻化しています。
タクシードライバーの数はコロナ禍の影響で20％ほど減少してしまいました。
最近は、コロナの感染対策による規制もだいぶ緩和されてきたことで、外国からの観光客も日本に多数旅行に訪れるようになっているにもかかわらず、ドライバーの人手が足らないのです。
また、タクシードライバーの平均年齢は60歳と言われています。
タクシードライバーは他職種から転職される方が多いことから、どうしても高年齢化してしまいます。
退職後にタクシードライバーに転身されるような方もいらっしゃるからです。
タクシードライバーの高齢化やタクシードライバーの減少傾向による人手不足でタクシーが不足しており、ライドシェアが注目され、2023年12月政府によるデジタル行財政改革会議において日本でもライドシェア解禁されることとなりました。

では、具体的にライドシェアとはどのようなものなのでしょうか。
ライドシェアは、名前の通り乗り物を共有するという意味で、自動車を相乗りするということを指しており、いわゆる一般ドライバーが利用者を有償で送迎する配車サービスのことです。
一般ドライバーとしては、ガソリン代などといった交通費分を相乗り利用した人が支払う料金で賄えるため双方にメリットがある形です。
ライドシェアは一般的に、スマートフォンアプリなどを用いてマイカーを利用し、一般ドライバーと利用客をつなぐマッチングサービスが多く、世界で普及されています。
日本では2024年4月から一部条件付きで利用できるようになりました。
日本におけるライドシェアでは、タクシー配車アプリを利用してのライドシェアが開始される動きです。
6月までにアプリ事業者の参入などが検討されており、タクシー会社が自家用車の運行を管理しつつ運賃はタクシーと同料金という方針です。
基本的には、タクシー配車アプリ対応車両が70％を超える都市部、人気観光地などが対象なる予定となっています。
都市部については、朝の通勤ラッシュ時や急な雨天、公共交通機関の停止時、大型イベント開催時などの利用に制限し、観光地においては観光客が多くなるハイシーズンに限定して運行を行う流れで進められています。
これまでは、道路運送法の規定によって第二種運転免許を取得していない者は有償で第三者を送迎するようなことが禁止されていましたが、今回の制度によって普通一種免許しか持っていないような一般ドライバーでも有償での送迎ができるようになったのです。
ただし、万が一のために、タクシー会社がドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負うこととされています。
一般ドライバーは、あらかじめ勤務可能な日時をタクシー会社に報告し、会社から要請があってからその都度ライドシェアを行うシステムで実践されていく流れで検討されているのです。
基本的には、これまで説明したようにタクシー会社による運営で、それ以外の企業は参入できませんが、アプリ事業者がタクシー会社を買収しての運営は可能になっています。

ライドシェアを利用することで得られるメリットについてご紹介しましょう。
やはり現状、外国人観光客が増加している中で、本来運転免許などを返納して利用したい地域住民の方、そして観光客もタクシー不足によってタクシーの利用がとても不便になっている現状があります。
これを回避することができるのがライドシェアを利用する大きなメリットです。
京都市内などは、特にこういったタクシー不足の現状で地域住民たちも頭を悩ませているほどです。
また、このほかに利用者が得られるメリットとしては、タクシードライバーではなくその土地に住む一般ドライバーの車両に乗ることになるので、その土地のおすすめのお店やおすすめ観光スポットなどを知ることができるという点でしょう。
一般ドライバーだからこそ知る名店などもあるはずですし、地域に関して詳しい方も多いです。
そういった会話・コミュニケーションがその地域の方と取れるというのは大いに盛り上がることでしょう。

いかがでしたか。
タクシー不足によりライドシェアが日本でも解禁されることになりました。
より詳細が決定するのは、6月頃になる予定ですが、なかなかタクシーが捕まらない時などには、ぜひタクシーと同料金で利用できるライドシェアを試してみてください。