バス業界で懸念される2024年問題と影響　【企業向け】

そもそも、2024年問題とはどのようなことなのでしょうか。
これまでは労働基準法で例外扱いがなされていたドライバーについて、時間外労働の上限規制が設けられました。
これにより、長時間労働が制限され、長距離バスでは何度も途中で休憩時間を入れることや交代のドライバーを用意して交代しながら運転することが必要になります。
路線バスなど短距離や中距離の場合も、1日の労働時間が制限されることや連続勤務などに支障が出ることがあるので注意が必要です。
長距離バスと路線バスなど両方を運用している場合、長距離バスの労働時間規制に対応するためにドライバーを重点的に配置するとなれば、路線バスのドライバーが不足します。
少子高齢化で新たなドライバーを募集しても、なかなか補填できない中、ドライバー不足によるバスの維持や経営維持も難しくなっていく事態が懸念されます。

2024年問題によるバス業界への影響はすでに出始めています。
また、影響がこれから及んでいくリスクも大きいです。
どのような影響が出ているのか、出るおそれがあるのか見ていきましょう。

高速バスなどの長距離バスは、鉄道や飛行機に比べて安価で移動できる便利な手段として、国内の出張客や帰省客、旅行客などに人気です。
さらに、国外からの観光客にも人気で、インバウンド需要が期待できる収益路線です。
ですが、2024年問題により、労働時間の上限規制が設けられると、これまでの対応人数に比べて、交代ドライバーを増やしたり、移動中に立ち寄るドライブインなどの休憩場所を増やしたり、休憩時間を増やすなどしなくてはいけません。
ドライバーの配置に困り、ドライバーが不足すれば、減便しなくてはならないなどの問題も生じます。
これまでより到着までに時間がかかるようになり、顧客離れも起こるかもしれません。
ドライバーの人件費が増える分をバス料金に上乗せすれば、ライバル企業との競争で負けるおそれもあります。
収益路線であるだけに悩ましい問題です。

2024年問題により、ドライバーの労働時間が制限されることや必要なドライバーが確保できないことで、以下のような問題が発生します。
たとえば、通勤客や通学客が多い時間帯を除き、平日や休日の日中や夜間帯など、利用客が少ない時間帯における運行本数を減便することです。
地域によっては、路線自体の廃止やバス停の廃止なども考えられます。
運行を維持するうえではバス料金の値上げなども考えなくてはなりません。
ドライバー確保のための人件費上昇に加えて、近年のエネルギー価格の上昇を考えれば、やむを得ない状況と言えるでしょう。
もっとも、バス便の減少やバス便や路線の廃止などは、地域の方の足を奪うことにもなりかねず、簡単に決められることでもありません。
学生や高齢者などマイカーの運転ができない方やマイカーを持っていない方などの移動をどうするのか、地域社会で話し合っていく必要もあるでしょう。
バス料金の値上げも簡単にできるわけではなく、前もって管轄官庁への申請が必要です。
料金を値上げすることで、さらに利用客が減少して、バス路線の維持が難しくなるリスクもあるので、地域のニーズをマーケティングするなど、慎重な検討が求められます。

ドライバーの基本給や時給などを上げない限り、これまでの賃金水準を維持すると、労働時間がこれまでより減少することで、給与が減少するおそれがあります。
ドライバーによってはモチベーションが下がるだけでなく、生活の維持が難しくなり、転職を考えるケースもあるかもしれません。
特に家族を養っているなど、生活費や教育費がかかる世代のドライバーは、給与の減少には敏感に反応します。
2024年問題でドライバーを増やさないとバス事業の維持が難しくなっている中、ドライバーに辞められてしまうと大変です。
新しくドライバーを募集しても、少子高齢化でなかなか応募者も出ず、大型バスの運転をできるように訓練し、デビューさせるまでには時間もコストもかかります。
なるべく現在のドライバーの雇用が維持できるよう、賃金水準を上げることや福利厚生を充実させるなどして、既存ドライバーを大切にする取り組みも求められます。

2024年問題により、ドライバーの労働時間に上限規制などが加わったことで、バス業界でも影響が生じるおそれがあります。
ドライバー不足によるサービス品質の低下や路線バスの減便や廃止なども考えられます。
少子高齢化で新しいドライバーの獲得も難しい時代、既存ドライバーの賃金水準を高めるなどの雇用維持対策も必要です。