運送業界の人手不足は大きな社会問題となっています。「求人広告を出しても応募がこない」「せっかく雇ったのに、すぐに辞められてしまう」など、人手不足で困り、どうすればいいのかわからず途方に暮れる中小企業も少なくありません。これに加え、人材を確保できないまま求人広告費だけが無駄になる企業が後を絶ちません。
ただし、採用活動に成功し、自社が求める優秀な人材を確保できている企業が存在するのも事実です。
絶対に「運送業界はどこも人手不足」とあきらめてはいけません。まずは、求人がうまくいかない原因は何なのかを突き止める必要があります。
今回は、運送業界が必要な採用活動について紹介していきます。
<目次>
運送業界は人出不足が慢性化し深刻な状況
厚生労働省が発表した平成28年度のトラックドライバーの有効求人倍率は2.01倍（年間平均）と職業計と比較しても高く、年々上昇傾向にあります。つまり、働きたい人1人に対し、求人の枠が2つあるという状況です。
また、少子化が何年も続き、若い人材がどんどん減っています。道路貨物運送業就業者の年齢構成比では、40歳未満の就業者数は全体のおよそ30%、40代～50代前半の中年層に占める割合が43.3%と、若年層の割合が少ない一方、中年層の割合は全産業の平均に比べても非常に高いことから、今後は高齢化により更なる人出不足が深刻化すると懸念されています。
人手不足を解消するため、東京の企業は都内や首都圏だけではなく、全国に求人広告を出します。それによって、地方の労働人口が東京に流れてしまい、地方の人手不足はさらに状況が悪くなるといった具合になっています。
労働力不足が慢性化している状況の中、近年さまざまな業種で、女性や外国人労働者が活躍する機会が増えていますが、それでも人手不足が解消されるには至っていません。
求人を出しても応募が来ない原因を究明していますか？
大企業も中小企業も人手が必要になれば求人広告を出して社員やアルバイトを募集します。求人広告を出す媒体の中でも、無料で利用できるハローワークを選択することが多いですが、ハローワークに求人情報を掲載してみたけど応募がない、という結果に終わることがほとんどだと思います。また、ハローワークでだめなら有料の求人誌を試してみるもののそれでも応募がない…そんなこんなで、広告費だけが垂れ流しになっているケースもあります。
問題は、なぜ応募ないのか原因を究明することはせず、運送業はどこも人手不足、他の企業も同じ、と高を括り原因をはっきりさせないまま放置することです。給料面や待遇面、休日など労働条件が同業他社に比べて明らかに悪い場合は、そこに原因がある可能性もあります。しかし、そうでない場合は、原因は別のところにあると考え、労働条件以外の部分を改善し、それを「求職者にきちんと伝わるように表現する」必要があります。
そもそも求人広告が見られていないこともある！
インターネットが普及した現在では、非常に多くの求人広告が溢れています。そのため、会社の求人広告が他の情報に埋もれてしまい、仕事を探している人がたどり着かない可能性があります。
当然のことではありますが、仕事を探している人に会社の求人情報を閲覧してもらわないと何も始まりません。見てもらえなければ無いのと同じです。また、求職者が一目見て興味が持てるような工夫も欠かすことはできません。
現在は仕事を探している側が主導権を握っている
現在のような売り手市場では、仕事を与える側ではなく探している側が主導権を握っています。非常に多く起こっているケースは、雇う側は、募集、面接を経て、せっかく採用にこじつけても、働く側が自分には合わないと判断されてしまうと、短期間でやめてしまいます。こうなってしまうと、また振出しに戻り最初から採用活動のやり直しになってしまいます。これは採用活動で一番避けたいことです。
現在の売り場市場で自分の会社に必要な人に応募してもらい、職場に定着し長く働いてもらえるのか、これは難しい問題のようにも思えますが、コストを抑え比較的簡単に解決できる可能性があります。
経験者や有資格者＝仕事ができる人材とは限りません。一方、未経験者＝使えない人材とも限りません。未経験者を採用して、実際に働いてもらうと想像以上に成長が早く、とても頼りになるということがあります。優秀な即戦力を獲得することが難しい中小企業にとって、求人広告の内容を工夫して、そういう人が応募してくれるような内容にすることは非常に大切です。そして、面接に際しては、意欲ややる気、仕事への適性を見極められるように、よく考えて準備しておきましょう。
まとめ
今回は、運送業界が必要な採用活動について紹介してきましたがいかがでしょうか。中小企業が優秀な人材を確保するためには、中小企業だからこそできる採用活動を行う必要があります。もちろん、職場に定着し長く働いてもらうためには労働条件を見直し整備しておくことが大切ですが、採用活動の際に文字や画像だけで伝えるのには限界があります。求職者にどうアピールするのか悩んでいるのでしたら、まずは、アピールポイントを求職者にダイレクトに伝えられる動画求人を活用してみることをお勧めします。