ブラック企業問題が社会問題となって早数年、各業界で「働き方改革」が進んでいます。運送業界も例外でなく、働き方改革が行われています。今回は、運送業界で進んでいる働き方改革について詳細を解説していきます。
<目次>
運送業界で進む働き方改革とは？
2019年4月より、労働基準法が改正され、年720時間を上限とした時間外労働の規制がスタートしました。中小企業に関しては、1年間の猶予が与えられ、2020年4月から適用されます。
ただ、運送業界のドライバーに対する規制は「5年間」の猶予が与えられ、2024年4月から「960時間」を上限とした規制がスタートします。トラックドライバーの場合、運送に時間がかかり、他業種よりも拘束時間が長くなってしまうため、上限が高く設定されています。加えて、AmazonなどのECサイトの発達により、運送業は慢性的な人手不足となっているため、適用開始年度にも猶予が与えられました。
ただ、あと4年後には中小の運送業者を含めて、労働時間の上限設定が適用されるので、多少なりともドライバーの労働環境は改善されると想定されます。
(※2024年4月に適用となりました)
また、大手運送会社はすでに労働時間の短縮に取り掛かっており、労働環境の改善に向けて動き出しています。
全日本トラック業界が
「働き方改革実現に向けた
アクションプラン」を策定
運送業の業界団体である全日本トラック業界は、政府が実施する働き方改革を運送業で実現させるために、「働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定しました。他業種と比べて、労働時間が長く、賃金も1～2割ほど低いと言われている運送業界の課題を解決することで、職業としての魅力を上げて、人手不足を改善することが狙いです。具体的な取り組みは、
となります。
それぞれ詳細を見ていきましょう。
労働生産性の向上
運送業が長時間労働となっている要因は、「荷物の受け渡しの待ち時間」など、業界特有の時間ロスが挙げられます。この受け渡し時間を短縮するだけでも、トラックドライバーの労働時間は大きく削減できます。受け渡し時間の短縮のために、「荷受アシスト機器の活用、導入の助成」「物流に配慮した都市内インフラの整備」などを要望として、政府や業界関係者に向けて提言しています。
運送事業者の経営改善
運送業で人手不足が起こっている要因として、「ドライバーの待遇の悪さ」が挙げられます。「賃金水準が低い」「週休が1日しかとれない」「有給取得が困難」など、他業種と比べて条件が悪いため、なかなか人材が集まらない状態になっています。これを改善するために、運送事業者が率先して経営改善を行い、ドライバーの働く環境を整備していくことを求めています。
適正取引の推進
ドライバーの賃金が他業種と比べて低い要因として、「元請け・下請け企業の間で適正な原価設定ができていない」点が挙げられます。特に、下請けの運送業者になると、業者が利益を得るために、人件費を削減する傾向にあります。下請け企業が、低い原価で受注することを防ぐために、元請け企業と下請け企業との間で、適正な原価を設定することを協会は提言しています。
多様な人材の確保、育成
運送業というと、これまでは「男性の職業」というイメージが強かったですが、近年は女性のドライバーも徐々に増えてきています。女性ドライバーが更に増えていくために、「男女別ロッカーの設置」「短時間勤務が可能な業務の創出」「ワークライフバランスの推進」などを目標として掲げています。
運送業の働き方改革が
裏目に出てる？
運送業の働き方改革は、今後も進んでいくことが想定されますが、働き方改革が返って裏目に出るのではないかという懸念もでてきています。
たとえば、大手の運送業者はすでに労働時間の削減に取り組んでいますが、この結果、残業時間が大幅に減ることになり、結果としてドライバーの年収が減ってしまうことが挙げられます。「残業で稼ぐ」という業態が運送業界では定着してしまっているため、単純に労働時間を減らすだけでは、豊かな暮らしができないのです。
年収が目減りしてしまったため、副業に取り組まざるをえず、結果として総労働時間にそこまで変化がないという結果になりかねません。真の意味で、運送業の働き方改革を成功させるためには「残業に依存しないドライバーの賃上げ」を実現しなくてはならないのです。
運送業者が、ドライバーの賃上げを実現することができれば、自ずと人手不足も解消してくると想定されますが、現状ではドライバーの基本給が高くなるといった流れはありません。この問題に正面から向き合う運送業者がでてこないと、運送業の働き方改革は中途半端な結果に終わってしまうでしょう。
業務の効率化による
人手不足改善を図る
職場に定着し長く働いてもらうためには、業務の効率化を図り、働きやすい職場づくりを行うことも重要です。例えば会社で保有している車両の管理をする場合、数台ならエクセルや紙での管理ができるかもしれません。しかし人の手で入力・管理している以上、どこかで入力ミスや管理の行き届かない箇所が出てきますし、しかも車両台数が増えるにつれてその管理はより難しくなります。
ドラEVERが提供している物流DXツール「運SOUL」には、車検証情報の自動更新ができる機能や給油データの自動登録機能、デジタコと連携した車両の走行データの管理機能といった車両管理機能やその他運送会社の経営に必要な管理機能が備わっています。
業務の効率化、業務負担の軽減により従業員の定着を図るためにも、ツールの導入が必要となってきています。
ドラEVERの運SOULでできる車両管理
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業界初！【自動更新】かんたん車検証登録
車検証の「ナンバー情報」「車台番号」を登録することで、これまで面倒だった車両のマスター登録が完了します。なお登録された車検証は国土交通省のデータベースと自動連携し、常に最新の車検証情報が閲覧可能となります。
また、一度登録した車検証情報は、車検の更新時に自動で更新されます。
「運SOUL」を導入することで、車検更新時に1台ずつ社内管理していた車両台帳の差替えや、それに付帯するアナログな更新業務など、事務作業を大幅に削減することが可能です。 -
請求書アップロードで原価カンタン集計
燃料費・整備費・高速料金など、請求書データをアップロードいただくことで、どの車両でいつ、どこで、何に、いくら支払っているかといった原価を集計し、一元管理することができます。
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行政処分など企業リスクを軽減！更新漏れを防ぐアラート機能
国内で多発している車検切れ走行発覚による行政処分などを未然に防ぐため、「車検切れアラート機能」を搭載しています。この機能は、車検更新日の45日前、15日前、当日にアラートをメールやFAXで通知するものです。
車検切れ運行は、車両を運転する従業員の免許停止や、会社の信用失墜に直結します。「運SOUL」を導入することで、車両管理だけではなく、会社のリスクマネジメントにも役立ちます。