同一労働同一賃金

はじめに

2020年4月1日より、正社員と非正規社員（短時間労働者や有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差の解消（いわゆる「同一労働同一賃金」）が求められるようになりました。
※中小企業においては2021年4月1日よりスタートとなります。

この改正により同じ企業で働く正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与、手当、福利厚生などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。 また事業主は、非正規社員から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければならない義務を負うことになりました。 単に「パートだから」「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的理由では、待遇の違いについての説明にはなりません。 したがって、正社員と①職務内容（業務の内容＋責任の程度）、②職務内容・配置の変更範囲（転勤、人事異動、昇進などの有無や範囲）、③その他の事情の違いに応じた範囲内で、待遇を決定する必要があります。 さらに正社員と①②ともに同じ場合、すべての待遇について、差別的に取り扱うことが禁止されます。細かい内容については厚生労働省よりガイドラインが出ておりますが、2018年6月に最高裁の判決が出た運送業の裁判があり、これが同一労働同一賃金を判断する上でのひとつの基準になるかと思います。今回はこの裁判例をご紹介します。