共同配送を行うには、何を共同配送するのか、集荷先と配送先、ルートを検討するのをはじめ、共配相手を探し出さなくてはなりません。
共同配送にメリットを感じても、なかなか導入に踏み切れないケースも多いです。
この記事では、ドラEVERが提供する運送会社向け基幹システム『運SOUL』を活用した共同配送の導入ステップについてご紹介します。
目次
現状の把握と共同配送の検討
共同配送をするには、まず現在の自社の配送状況について整理して把握しなくてはなりません。
たとえば、何曜日にどんな商品をどこからどこにどのくらい運んでいるのか、常温便や冷蔵便の別などを表などに整理し、わかりやすく視覚化しましょう。
荷主企業として共同配送を行いたい配送やエリアなどを絞り込んでいきます。
共同配送に向いている配送としては、ドライバーが足りないもの、トラックの積載量があまっているもの、配送料金が高いもの、届け先への配送が延着が多いもの、委託配送先企業から受託する荷量の制限があるもの、届け先から商品の破損などの指摘を受けているもの、万が一の災害が発生した時や道路閉鎖などが生じた際に代替輸送手段がないものなどが対象に挙げられます。
共配したい便を選定した、今後の販売計画や方針を営業部や納品先など関連部署や取引先などと事前にすり合わせることも必要です。
共同配送のパートナー企業探し
共同配送に向いているものや希望のエリアやルートなどが絞り込めた段階で、共同配送のパートナー企業を探しましょう。
先にパートナーを探しても、共配したいものが合致しない場合や効率の良いルートで配送できないおそれがあります。
パートナー企業の探し方は、業種や配送したいものの種類、発着先や地域の実情などに合わせ、以下のような基準から選ぶのがおすすめです。
共通の顧客や地域を持っていること、荷物の種類やサイズ、配送時間などに共通点や互換性があると、パートナーとしての契約に至りやすいでしょう。
同業他社から探す
同業他社は、いわばライバル企業ですが、取り扱う商品や仕入先、温度帯などに共通点が見出しやすいです。
同じエリアにある同業他社は、共配のパートナーになりやすい企業です。
異なる業種の企業
エリアやルートが同じで、異なる業種の企業のトラックの余剰スペースに積載してもらうなどする方法です。
日用品を店舗に納品する配送トラックに、飲料ケースを載せてもらい、途中の飲食店に下ろすなどです。
納品先が同じ企業
納品先に商品や備品などの配送状況を確認し、同じエリアから出発する企業のトラックに載せてもらうなどする方法です。
業界団体や商工会などに照会する
同じ業界や同じエリアにあるほか、企業が多く集まる団体組織を通じて、共配を募ることで、参加企業を集めることも可能になります。
共同配送に向けた体制の構築
共同配送パートナーが決まったら、お互いの配送状況と共同配送に求めるニーズなどをしっかりと整理しながら、条件やルール、配送ルートなどの取り決めを行いましょう。
配送の遅延をはじめ、急な災害や交通渋滞などのトラブル発生時の対応や配送状況の確認方法、代替手段の策定や損害発生時の賠償方法など、しっかりと取り決めておく必要があります。
共同配送のルールを決めて契約を
契約書には、共同配送の目的や期間、パートナー企業それぞれの役割や義務、物流拠点の設置や荷物の分担、料金の算定や費用の分担方法や支払方法や支払時期、責任の所在情報共有や連絡や連携体制、紛争解決の方法などを細かく設定しておきましょう。
お互いの責任の所在や役割の分担、連携体制などを明確にしておくことで、無用なトラブルを防ぐことができます。
物流情報システムの構築
共同配送を効率良く進めるには、今の時代は物流システムや情報システムなどの基幹システムが欠かせません。
パートナー企業同士で、いちいち問い合わせることやトラックがどこにいるかを探してドライバーにいちいち連絡を取らなくても、荷物の追跡や在庫管理、請求書発行などを効率的に行うためのシステムを構築するのが便利です。
弊社が提供する運送会社向け基幹システムの運SOULを使えば、配車管理や会計管理などが行え、受発注から在庫管理、見積書や請求書の作成や入金管理、走行ルートの最適化や現在のトラックの動態管理などもできます。
まとめ
共同配送を実現するにはステップを踏んでいくことが大切です。
まずは、自社の配送状況の棚卸しを行って整理し、どの部分を共同配送するのか、どんな企業をパートナーとして選ぶのか決めなくてはなりません。
共配パートナーが決まったら、ルールの策定や契約条件の設定と契約書への明確化を図りましょう。
そのうえで、今の時代に欠かせない物流システムの構築も重要です。
ドラEVERが提供する運送会社向け基幹システム運SOULなら、共配もスムーズに進めることができます。