2020年はいよいよ東京オリンピックが開催されます。 オリンピック開催によって、様々な需要が発生してきており、運送・物流業でも業界動向に変化が見られます。 今回は、2020年の運送・物流業界の動向がどのように変化していくのか、徹底分析していきます。
<目次>
- 2020年 オリンピックイヤーの運送業・物流業の動向
- 運送業・物流業の需要増加で更なる人手不足に
- これからドライバーとして働きたい人にはチャンス
- オリンピックイヤーをきっかけに、運送・物流業界は変わる？
2020年 オリンピックイヤーの
運送業・物流業の動向
オリンピック開催にともない、運送業・物流業に対する需要はますます高まっていくことが予想されます。ポイントごとに、詳細を見ていきましょう。
競技関連の物品運送の増加
オリンピック開催に伴って、競技に関する物品の運送が活発になってきます。 各種目で使う備品や選手のユニフォーム、待機室の設備など、オリンピック開催によって運ばなくてはならないものが大量にでてきます。 オリンピックは他のスポーツイベントと比べて、規模が桁違いに大きいです。運ぶ物品の量も多くなります。 これらの物品を円滑に運ぶために、運送業者への依頼が増加することが見込まれます。
大規模商業施設の規模拡大
オリンピック開催を受けて、盛り上がるのはスポーツばかりではありません。 来日する外国人をターゲットに、商業施設も大規模な商戦を繰り広げます。 オリンピック開催時は、日本国内の消費需要が外国人観光客の増加によって一時的に高まります。 その機会を逃さないよう、商業施設が今まで以上に商品を発注することになります。 発注された商品を運ぶのは、もちろん運送業者です。オリンピックの競技関連の物品を運びながら、商業目的の物品も大量に運送していくことになります。
運送業・物流業の需要増加で
更なる人手不足に
オリンピックイヤーで、運送業・物流業の需要は更に高まりますが、それに伴って「人手不足」が深刻化する恐れがあります。 現状でも、AmazonなどのECサービスの発展によって、運送業・物流業の人手は不足している状態です。 これに追い打ちをかけるように、オリンピックイヤーによる需要増加が加わると、運送業者・物流業者がパンクしてしまう恐れがあります。
建設業も同様に人手不足が心配されていますが、建設業の場合は運送業のドライバーのように特別な資格がなくても働くことができます。 よって、運送・物流業界よりも人員を確保しやすいです。これに対して、運送・物流業の場合は、 働くのに運転免許が必要である等、確保する人員に条件がつくため、なかなか円滑に確保するのが難しいです。
加えて、運送・物流業のドライバーは賃金が他業種よりも低い水準にあります。 さらに、長時間労働になるため、運送・物流業で働きたいと考える人が中々増えにくいのです。
これからドライバーとして
働きたい人にはチャンス
これから運送・物流業でドライバーとして働きたいと考えている方にとっては、オリンピックイヤーは絶好のチャンスです。 人手不足によって、運送業者は採用の枠を増やしている傾向にあります。 ドライバー未経験の人でも採用して貰いやすい環境にあるのです。 一度採用されれば、あとは経験を積んで大型ドライバーにシフトチェンジするなど、キャリアアップさせていくことも可能です (大型トラックのドライバーの方が、給料が高い傾向にあります)。
運送・物流業で働く際は、なるべく大手の運送業者で働くことをお勧めします。 大手運送業者の方が福利厚生が充実しており、体力勝負のドライバーにとって働きやすい環境が整えられているためです。 中小規模の運送・物流業者の場合だと、残業代が支給されない等、就業環境が悪いことが多々あります。 もちろん、大手だからといってすべての企業が良いという訳ではありませんが、全体の傾向としては中小よりも大手の方が働きやすいケースが多いです。
オリンピックイヤーをきっかけに、
運送・物流業界は変わる？
オリンピックイヤーを迎えて、運送・物流業界の環境改善やドライバーの待遇アップを叫ぶ声が高まっています。 政府は、働き方改革の一環として「ドライバーの労働時間の短縮」を掲げています。 業界団体である全日本トラック協会も同調して、ドライバーの労働時間短縮を各企業に求めています。 オリンピックイヤーでは、世界中の視線が日本に集まります。 日本社会の雇用環境にも目が向けられるので、運送・物流業界はもちろんのこと、他業種でも働き方の見直しは進む傾向にあります。
ただ、ドライバーの労働時間を短縮することは口で言うほど簡単なことではありません。 ドライバーという業務形態上、どうしても労働時間がかさんでしまうため、労働時間を短縮しようがないのが現状なのです。 加えて、運送・物流業の需要増加で、ドライバーの労働時間は短縮するどころか、さらに長時間に及ぶ可能性もあります。
ドライバーの労働時間を短縮するためには、ドライバーの人数を増やして、ドライバー一人あたりの負担を軽減する他ありません。 それには、ドライバーの給料アップなど、「ドライバーとして働く魅力」を高めていく必要がありますね。