運輸・交通システムEXPO2019 インテックス大阪 2019/6/6~2019/6/7にて開催したセミナー内容です。
ご閲覧有難うございます。
今回は、『給与前払いの必要性～人材戦略に勝つためには～』をご紹介します。
スライド.1
こちらはある企業の求人票になります。何かお気づきになりますか？
職種は中型。勤務時間は実働７時間、雇用形態は正社員。月給は25万円から35万円。
福利厚生は健康診断、皆勤手当、社会保険、交通費は一部支給。休日は4日以上。
割とよくある条件に見えるでしょうか？
スライド.2
ご覧頂いたスライド1の求人票は、人材確保がうまくいっていない実在の企業が出していた求人票です。
一見よくある求人内容の様ですが、なぜ上手く行かなかったのでしょうか？
スライド.3
上記の表は、約１０万人のアンケートの集計データから抜粋した、ドライバー志願者が求める条件を一覧表にまとめたものになります。
特に重要とされるのは、福利厚生の寮・社宅あり、賞与、社会保険、昇給、退職金。 こだわりとして最も多く挙げられたのが給与の前払いです。
つまり、この赤枠で囲った部分。この条件が揃っていないと、選ばれる対象から外されてしまうのです。
スライド.4
こちらがアンケート結果を纏めたものになります。
さて、上記の表から何が見えてくるでしょうか。
福利厚生の部分を見ていきましょう。
寮・社宅あり、に次いで、賞与、社会保険、昇給、退職金、となっています。
スライド.5
求職者からすると、賞与、社会保険、昇給は、『正社員の雇用であればあって当然』『あるのが当たり前』と考えています。これが無い企業であれば別の魅力的な条件が無いと見向きもされませんし、これだけでは『普通』の為、より条件の見合った企業へと流れてしまうのは当然と言えるでしょう。
上記の図のプラスの部分を見てもらうと【交通費支給】【退職金】【寮・社宅有】【給与前払い】【資格取得補助】なども人気の項目となっています。
こういった項目を合わせていくことで求職者が求めている企業に近づけていくことができます。
スライド.6
難しいな、と思われるかもしれません。けれど、ただ運任せに求職者を待っているだけではいつまで経っても人材は確保できません。他社は人材を得る為にもう動いています。
のんびり構えていれば、良い人材はどんどん他社に流れて行ってしまいます。
『雇用条件』を良くして、人材確保に乗り出しましょう。
難しくはありません。 考え方次第で福利厚生を充実させることが出来るのです！
スライド.7
上記の図は、ご提案となります。
- 寮・社宅有
- 設備投資を事前にするのではなく、良い人材が来た場合に、条件提示を「する」「しない」を検討すればよい
- 賞与
- 業績によって支給する形であれば〇
3万ほどの寸志でも問題はない
- 退職金
- 今すぐ支給するものではなく、２～３年勤続した社員が対象。一人雇い仕事の利益で人数分の準備金を充当することができる
※このくらいのコストを割けないようでは勝てない
- 昇給
- 全員一律でなくてもよい規定を設け、達したものだけを最低賃金に伴って対象にする
※最低賃金に伴って
- 社会保険
- 加入していない会社も多いが、求職者から見た場合の不安材料となってしまう
※請負・持ち込みには必要なし。軽貨物限定
- 給与前払い
- 新しいコストはかからないため、実施できない企業はない。労働基準法第25条でも緊急時は給料日前でも給料を払うように定めてあるため拒否することはできない
- 資格取得制度
- 全国トラック協会の教育訓練給付金、助成金制度を活用すれば、全額会社負担する必要はない
いかがでしょうか？ このようにちょっとした工夫や考え方で負担を少なく求職者のニーズに答えることが可能です。
スライド.8
では、スライド1の求人票の雇用条件で見ていきましょう。
こちらが雇用条件を見直した後の求人票です。
給与面も具体的になり、何より福利厚生がぐんっと充実しましたね。
こちらの企業では、雇用条件の見直し後、１ヵ月で応募件数が10件以上、その内4名が採用となっています！
ここで注目をしたいのは、『日払い・前払い』の福利厚生です。
スライド.9
上記の図は、給与前払い希望者の推移をグラフに纏めたものになります。
僅か1年で、給与前払いが5倍に増えている事が判ります。
スライド.10
『でも、給与の前払いなんて、無計画なんじゃないの？』
『そんな人を雇って大丈夫かな』
経営者なら、そんな不安を覚え、抵抗を感じるかもしれません。
ですが、ちょっと考えてみてください。
スライド.11
- 冠婚葬祭で急な出費
- 配偶者が出産
- 疾病、災害でやむなく帰郷
- 転職時の金銭問題
急にお金が必要になり、困った経験はありませんか？
求職者も同じなのです。
スライド.12
実際に前払いは政府も施策として打ち出している内容で、各メディアにも大きく取り上げられ、若年層を中心に急拡大をしています。
それに伴い、前払いを導入する企業は確実に増えているのです。
スライド.13
実際に、弊社グループ企業で統計を取った所、2つの運送会社で前払い制度を導入し、照栄物流で53名、プロデリバリーズで16名を採用し、内40%が前払いを希望していた事が確認されています。
因みに、2019年3月より「The給与」を社内に設置し、現在は従業者全員が利用し、その利用額は120万円に上っています。
（勿論ドラEVERでも「The給与」は導入済です。）
スライド.14
給与の前払いがどのくらい需要があるかはお分かり頂けたかと思います。
では、給与の前払いを導入するとどんなメリットが得られるのでしょうか？
スライド.15
現実問題として、自社に導入をするのは中々難しいかもしれません。
- 勤怠管理の徹底
- 前払い利用者のみ個別に給与計算をしなくてはいけない
- 利用時の前払いの限度額の算出
今の事務作業にプラス前払いの経理業務が加わるのは、人件費や掛かる時間を考えても頭が痛い話です。
スライド.16
ですが、現在は前払いを求める声も多く、それを狙った給与前払いを提供する会社も増えて来ています。
外部が提供する給与前払いシステムを利用することで、
- 従業員の満足度が向上し離職率の低下が望める
- 求職者のニーズに答える事で求人応募数が増加する
- 自社でやるには手間のかかる経理の事務負担を軽減できる
といった手軽に人材雇用が出来るメリットが得られるのです！
スライド.17
では、なぜ前払いが推奨されるのでしょう？
飲食店を例に挙げてみてみましょう。
例えば、利用客の増加を見込み、飲み放題・食べ放題を提供したとします。
ですが、ここで人手が足りなければ、店員は呼ばれてもすぐには行けません。
待たされる顧客は不満を持つことになるでしょう。満足度が下がれば、リピート率は下がります。
リピート率が下がれば、収益が悪化します。
ここで人員を増やすにしても、平日は暇なため士気は下がりますし、人が余ってしまう状態になります。結果人件費コストが増加してしまいます。
なら、忙しい週末スタッフだけを雇いたい、と思っても、求職者からすれば、『土日だけだと稼げない』し、『忙しい』のが判っているので、中々人は集まっては来ないでしょう。
では、この週末スタッフを確保する為には、どうすれば良いか。
他社にはないメリットとして、求職者の需要の高い『前払い制度』を導入することで、人員の確保がしやすくなります。
スライド.18
転職・就職活動において、給与前払いは企業選定の決め手の１つとなっています。
上の図をご覧ください。給与前払いありを重視すると答えた人は４０％以上にのぼります。
スライド.19
ですが、ここで注意しなければけない点があります。
他社が提供している前払いシステムには、従業員が前払いを受ける際、手数料が掛かってしまい、従業員からすると、折角の前払いなのに損をしてしまう、という感情を与えてしまう点です。
スライド.20
他社が提供している給与前払いシステムの注意すべき点とは何か。
それは、手数料、です。
しかしながら、アプリとの連動で手軽に利用できるといったメリットもあります。
スライド.21
給与前払いシステムの仕組みは、まず従業員が給与前払いシステムにアクセスし、生産したデータを勤務会社に送ります。そのデータから利用手数料と振込手数料を従業員が負担し、従業員に入ります。
会社を通さずに手軽に利用できるのが利点ですが、利用する度に従業員が手数料負担を強いられています。
スライド.22
こちらは各前払システムのサービスに掛かる利用者負担を纏めたものです。
結構高利になりますね。
何度か前払いを利用し、明細を見てびっくり！なんてことになりそうです。
はたしてこの制度で従業員の満足度は上がるのでしょうか？
スライド.23
ドラEVERでは従業員の事を考え、従業員手数料０円の前払いシステムを開発しました。先ほどスライド13で取り上げた、給料前払いシステム、『The給与』です。
スライド.24
お陰様で日本経済新聞やワールドビジネスサテライト（トレたま）などで紹介されました。
スライド.25
こちらの「The給与 TRCD-001」は国内初となる給与前払い専用機です。
清脈認証で勤怠チェックができ、給与計算ソフトと連携可能な為、経理業務を大幅に削減できます！
前払い手数料は０円。従業員に負担も掛からず、清算業務も自動化しています。
企業にとっては、経理の手間の削減、従業員にとっては手数料無しで前払いが出来るので、従業員に負担を強いません。福利厚生のアピールにはもってこいですね。
スライド.26
この「The給与」は、社員情報や勤怠情報、入出金情報をクラウド化することで「いつでも」「どこでも」最新のデータを利用できます。今まで各店舗で行っていた事務処理も、クラウドで一括処理が可能なので、一気に経理の手間が省ける為、企業にとっても大きなメリットと言えるでしょう。
スライド.27
この「The給与」は、まだまだ発展途上。随時必要な機能を追加開発しています。 様々なニーズに合わせ、カスタマイズが出来るのも魅力です。
是非「The給与」の導入をご検討してみてください。