ライドシェア導入でタクシー業界に巻き起こる反応と対策

日本型ライドシェアは、現在のところ、タクシーが不足している地域において、タクシーが足りない曜日や時間帯に限って一般ドライバーによる送迎を認めるものです。
2024年4月時点では、少子高齢化によるドライバー不足が問題となっている一方、インバウンド需要の増加などタクシーの需要が増えている地域を中心にスタートしました。
具体的には、東京や神奈川、名古屋、京都などの中心部の地域です。
曜日や時間帯は地域ごとに決められ、平日の午前中や週末の深夜から明け方、日曜の日中など、ビジネスや観光でタクシーを使う人が増える時間帯や終電がなくなった後などに運行が認められます。
今後は札幌、仙台、埼玉、千葉、神戸、岡山、広島、福岡など観光地やビジネスの中心地など、タクシー不足が深刻化している地域を中心にライドシェアが導入されていく見込みです。
ライドシェアの利用がスムーズに進んでいき、ライドシェアの運行管理ノウハウなどが蓄積されていけば、ほかの地域にも順次導入が進められていくかもしれません。
すでに導入が始まった地域や導入が予定されている地域では、ライドシェアをドライバー不足の解決やタクシー需要に応えられる契機と捉えています。
タクシーが不足していると、配車希望が入っても断らなくてはならず、機会損失が生じてしまいます。
一方、ドライバーが休みなしで走り回るなど、十分な休憩や仮眠も取れなくなり、労働環境の悪化も問題になっていました。
労働環境が悪いと、体調を崩す場合や待遇に不満を持ち、離職者が出るなど、より人手不足を加速させてしまいます。
ライドシェアが導入されることで、タクシーが不足している時間帯を一般ドライバーにカバーしてもらえるため、タクシー不足の解消、既存のタクシードライバーの負担軽減、タクシー需要に応えられることによる売上アップなど、多くのメリットが生まれます。
このメリットをうまく活かせるよう、タクシー業界がどう対応していくかが求められるのではないでしょうか。

現在は対象地域ではないところでも、今後はライドシェアが導入されていく可能性があります。
ライドシェアを導入する際の注意点は、各タクシー会社でライドシェアドライバーの募集や運行管理を行っていかなくてはならない点です。
どのような人材をどのような形で採用するのか、待遇はどうするか、研修は行うのかをはじめ、運行中の管理はどのように行うかなどを考えて、体制づくりをしていくことが必要です。
たとえば、トラブルなくスムーズに運用していくために、採用後に接客マナーの研修を行う、トラブル時の対応マニュアルの作成などが考えられます。
研修は集合で行う方法もありますが、ライドシェアドライバーのライフスタイルなどを考えれば、オンラインセミナーやeラーニングの教材を準備したほうがいいかもしれません。
また、地理や道路に不案内な一般ドライバーが困らないよう、ドライバーがスマホにアプリを導入してナビができるシステムなどを導入することも必要になるでしょう。
実際にライドシェアを利用した顧客から、道に迷って時間がかかったといったクレームも入っています。
料金の受け渡しでトラブルなどがないよう、ライドシェアの利用者は配車アプリを使い、すべてアプリ内で決済し、現金の受け渡しは行わないなどのシステム整備も必要かもしれません。
キャッシュレス決済を行ったうえで、タクシー会社とライドシェアドライバーの間で取り分を分ける仕組みの創出なども求められます。

ライドシェアの導入は、タクシー業界にとってメリットがありますが、一定の地域で導入されることで、タクシー会社間では新たな競争が生まれます。
誰もが簡単にライドシェアドライバーになってくれるわけではないので、タクシードライバー不足を解消するためには、競合他社ではなく、自社に登録してもらうことが必要になるためです。
ホームページや採用サイトなどを充実させ、ライドシェアで働くことのメリットをアピールすることや研修やトラブル対応などのサポート体制をアピールするなどの対策が必要になるでしょう。

ライドシェアの導入は、タクシー業界にとってはタクシードライバー不足を解決し、タクシー需要に応え、売上を増やすための契機になります。
導入拡大に備え、ライドシェアドライバーを受け入れ、運行管理していくための体制づくりをすることや競合に人材を取られず、自社に呼び込むための対策を講じていくことが検討されます。