運送業の「2024年問題」と聞くと、「運送会社で働く従業員にはどんな影響があるのだろう? メリットはあるのかな?」と思う人も多いと思います。
「2024年問題」とは簡潔に言うと、2024年の法改正等によりドライバーにも労働時間の規制が始まり、長時間労働ができなくなることを指しています。「～問題」と付くのは、その労働時間規制により運送業の経営や物流システムに大きな影響を及ぼすため、事前に対策を打つ必要があることから、関係事業者に注意喚起をしているのです。
「2024年問題」は主に荷主や運送会社側の視点で言われる言葉ですが、運送会社で働くドライバーにも当然、影響が出てきます。ここではドライバーに対するメリットについて考えてみましょう。想定されるメリットは以下のとおりです。
①労働時間が減り、休息期間が増える
新改善基準告示で1日の最大拘束時間(労働時間＋休憩時間)が15時間以内に1時間短縮され、14時間を超えるのは週に2回まで(目安)に制限されます。また、労働基準法改正により年間960時間を超える時間外労働ができなくなりますので、実質的に月平均80時間以内の残業に抑えることが必要になります。
また、終業から翌日の始業までの時間(＝休息期間)が1時間増えて最低9時間以上を確保することが義務化されました。長距離運行(450㎞以上)の場合は、休息期間9時間未満の運行が一回でもあれば、運行後12時間以上の休息期間が義務付けられました。休息期間の拡充により、自宅での睡眠時間が増えるものと見込まれます。
②運転の中断が休憩になる
連続運転時間(4時間)の途中における「運転の中断」(合計30分)は従来、「運転を離脱していれば作業をしていてもよい」とされていましたが、新基準では「原則休憩」に変わりましたので、運転の中断中に行っていた荷積み荷卸しなどの作業がなくなるものと見込まれます。
③待機時間が減る
ドライバーの仕事の中で最も無駄な時間である待機時間の削減が進む見込みです。今後、待機時間の長い荷主に対して労働基準監督署が直接ヒアリングして要請することが決まり、すでに各県の労働局に「荷主特別対策チーム」ができています。待機時間が削減されるとドライバーの負担軽減にもつながります。
④労働時間がより明確になる
今後は労働基準監督署の臨検や国土交通省の行政監査の場で労働時間管理を一層厳しく見られるようになり、運送会社が労働時間を適正に把握していない場合は行政処分を受けることが想定されます。これにより従来曖昧だった時間が労働時間として明確になる可能性が有ります。
⑤高速道路の利用が増え、手積み手卸しが減る
現在、長距離輸送の会社は労働時間削減の為に高速道路の利用を促進しています。従来、荷物を積んでいる時のみ高速利用可としていた運送会社も徐々に全線高速利用に切り替え始めています。
また、荷役作業の労働時間削減の為、作業の機械化(フォークリフトの利用等)が進んでおり、今後ドライバーの確保に注力する為にも手作業の見直しが一層進む見込みです。
以上、「2024年問題」で想定されるドライバーに対するメリットをいくつか挙げてみました。2024年の法改正はドライバーの労働条件を改善して、運送業界に人材を呼び込むことが主な目的であり、今後運送業がより働きやすい職場に近づくことを期待されています。
以上の内容を参考に「2024年問題」の意味や影響を理解していきましょう。