ライドシェアが解禁！タクシー業界へのメリットとは？

海外ではライドシェアが普及していますが、日本国内では法規制があるため、過疎地などの特定のエリアのみでしか認められていない状況です。
近年は、日本を訪れるインバウンド客の急増、路線バスの減便や廃止などの影響もあり、一部のエリアではタクシーの需要が増えるようになりました。
しかしながら、タクシー業界では、人手不足や高齢化という課題を抱えており、配車数を増やしたくてもすぐに対応できないといった現状もあります。
2024年4月8日からスタートした「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」は、そういった課題の解決につながるのではと期待されています。

日本版ライドシェアを提供できるのは、現状ではタクシー会社のみです。
ただし、すべてのタクシー会社がライドシェア事業に参入できるわけではありません。
ライドシェアサービスを提供できるのは、国土交通省からライドシェア事業者として認定されたタクシー会社のみです。

ライドシェアの解禁は、タクシー業界のドライバー不足を解決できるというメリットがあります。
タクシーのドライバーになるためには、普通自動車二種免許が必要です。
普通自動車二種免許とは、お客さんを車に乗せて運送する目的で運転できる免許のことです。
一種免許よりも試験の難易度が高いうえに、年齢が21歳以上、第一種免許を取得してから3年が経過しているといった制限もあります。
さらに、自分で教習所に通って取得する場合には費用もかかるでしょう。
教習所の料金相場は、220,000～250,000円くらいとなっています。
このように、取得のハードルが高くなるため、普通自動車二種免許を所有するドライバーを確保するのは難しいのが現状です。
しかも、タクシー業界では、ドライバーの不足に加えて、高齢化も問題視されるようになっています。
ライドシェアであれば、普通自動車二種免許を持たない方でもドライバーになることが可能です。
一種免許の取得者はたくさんいますので、ドライバーの確保がしやすくなる可能性があります。
また、ライドシェアの解禁をきっかけにして、若い人がタクシー業界に入ってくれば、若返りも期待できるようになるでしょう。

2024年問題とは、2024年4月1日からドライバーの時間外労働が960時間までに制限されて発生する問題のことです。
タクシー業界では、ドライバーの人手不足が懸念されています。
ライドシェアで一般のドライバーを受け入れることができれば、そういった問題にも対応しやすくなるでしょう。

日本版ライドシェアでは、一般のドライバーが所有している車を利用するのが特徴です。
ライドシェアに参入するタクシー会社側にとっては、新たに車両を購入する負担を減らせるのがメリットです。