すでに欧米では多くの国々で導入されているライドシェアですが、ようやく国内でも2024年4月から解禁されました。
まだ、エリアや時間帯が限定されていますが、社会的な関心も大きく、今後の参入を検討しているタクシー会社も多いことでしょう。
ただ、今回導入されたライドシェアは海外のものとは仕組みなどが異なるため、わかりづらい点も多々あります。
ここでは、日本国内で導入されるライドシェアの特徴や導入による影響についてご紹介していきます。
<目次>
ライドシェアとは
ライドシェアは、文字通りに和訳すれば「Ride(車に乗る)」「Share(共有する)」ということになり、一般的には乗り合いサービスや配車サービスと呼ばれます。
たとえば、羽田空港まで行きたいというお客様がいた時に、スマホアプリを使ってドライバーと利用客をマッチングすることによって移動手段を提供します。
同じ時間帯にルート上に羽田空港へ向かいたいという別のお客様がいれば、同乗して目的地に向かうことも可能です。
複数のお客様が同乗することによって一人で利用するよりも安く目的地へ向かうことができます。
カーシェアリングとの違い
ライドシェアと混同されやすいものにカーシェアリングが挙げられます。
カーシェアリングは、登録した利用者が車を借りることによって移動手段を確保するサービスのことです。
つまり、主たる目的は自動車と利用者のマッチングということになります。
一方で、ライドシェアは前述の通り、ドライバーを手配することによって移動手段を確保するサービスです。
主な目的はドライバーと利用者のマッチングということになります。
なぜライドシェアサービスが求められているのか
なぜライドシェアが必要なのか、その最大の理由がドライバーの人手不足です。
日本国内では高齢化が大きな社会問題となっていますが、それに伴いタクシードライバーも高齢化が急速に進んでいます。
その一方で、安全のために高齢者は免許を返納すべきだという考え方が強くなり、ドライバーを辞める人が増えてきています。
また、コロナ禍による離職もドライバー不足に拍車をかけました。
このような背景から、街中でタクシーを利用したくても捕まえられないという不満の声が強まり、ライドシェアの必要性へとつながったのです。
日本版ライドシェアの特徴
日本で導入されたライドシェアは、一般的に日本版ライドシェアと呼ばれるもので、海外で導入されているシステムとは異なる点が多々あります。
日本版ライドシェアは次のような特徴があります。
地域や時間帯が限定されている
2024年4月にライドシェアのサービスが開始されたのは、タクシー不足が深刻であると国土交通省が指摘したエリアのみです。
具体的には、東京都23区や三鷹市、武蔵野市、神奈川県横浜市・川崎市、愛知名古屋市、京都府京都市などがあります。
また、平日の朝晩や土曜の深夜など時間帯も定められています。
サービスを提供できるのは国土交通省が指定したタクシー会社のみ
海外のライドシェアは、Uber TaxiやTNCといったプラットフォーム企業がサービスを提供するのが一般的ですが、日本国内ではそのようなサービスは白タクとみなされてしまうため提供することができません。
一方、日本版ライドシェアは、タクシー会社がサービスを提供することが前提となっています。
その理由は安全性の確保です。
海外のライドシェアでは、整備が不十分な自動車が使われることや適正を欠いたドライバーが多いため、安全面が常に問題となっています。
そこで、日本ではタクシー会社がドライバー教育や車両整備を行うなどして安全性を担保しているのです。
事故が発生した時もタクシー会社が責任を負います。
料金は基本的にタクシーと同じ
海外のライドシェアは個人業者が多いため、タクシーと比べると料金が2~3割ほど安くなるのが一般的です。
その料金の安さがライドシェアの最大の魅力とも言えます。
しかし、日本の場合は、タクシー会社が運営するため、ライドシェアの料金がタクシー料金よりも安いと経営が成り立たなくなってしまいます。
日本版ライドシェアの目的はあくまでもタクシー不足の解消であり、料金については原則的にタクシー料金と変わりません。
ライドシェアによってもたらされる変化
今回限定的に導入されたライドシェアですが、今後全国的にサービスが広まっていくことでどのような影響がもたらされるのでしょうか。
CO2削減の効果が期待できる
1台の自動車に複数人が相乗りをすることで、稼働する自動車の台数を減らせるので、結果的に排出されるCO2を減少する効果も期待できるでしょう。
ドライバーの給与が下がらない
海外のライドシェアはタクシーよりも料金が安いので、利用者が増えれば増えるほどタクシーの需要はなくなり、稼ぎも少なくなってしまいます。
しかし、日本版ライドシェアでは原則的にタクシー料金と同等なので、タクシードライバーの給与が下がらないというメリットがあります。
まとめ
日本版ライドシェアは、既存のタクシー会社によってサービスが提供されるという点が大きな特徴です。
ドライバーの教育や自動車の整備など、安全性の担保はタクシー会社に任されますが、タクシー並の料金が維持されるため、ライドシェアの普及がタクシー会社のダメージとなることはありません。
利用者に多くの移動手段を提供するという意味でも今後注目のサービスとなることは間違いないでしょう。