個人タクシーを始めるには？開業条件と必要な手続きを解説！

個人タクシーとは、会社などの法人に属さずに、個人事業主として運営されるタクシーのことです。
正式には、「1人1車制個人タクシー事業」と呼ばれています。

個人タクシーの仕事は、車を運転して、乗客を目的地まで運ぶことです。
個人事業主となるため、車両の購入やメンテナンス、クレーム対応、税務関連の手続きなどもすべて自分で行わなくてはなりません。

個人タクシーを開業する方法としては、新規許可と譲渡譲受などがあります。
どちらの方法も、年齢、運転経歴、資金などの資格要件をクリアしなくてはなりません。
ここでは、個人タクシーの開業条件についてご紹介していきます。

個人タクシーには、申請日時点で65歳未満であるという年齢制限があります。
さらに、年齢別での条件もクリアしなくてはなりません。
35歳未満の者は、タクシー会社での勤務経験が10年以上、かつ10年間以上の無事故無違反であることが条件となります。
35～40歳未満の者は、「申請する営業エリアで自動車を運転する仕事の経験が10年以上（旅客自動車以外は半分で計算）」、もしくは「タクシーやハイヤーを運転する仕事の経験が5年以上で、継続3年以上」であることが条件です。
40～65歳未満の者は、「25年以内に自動車を運転する仕事の経験が10年以上（旅客自動車以外は半分で計算）」、かつ「直近3年間で、タクシーやハイヤー会社でのドライバー経験が2年間以上」であることが条件となります。
このように、年齢で細かい条件が設定されていますので、確認しておいたほうが良いでしょう。

個人タクシーを開業する際には、原則として70万円以上の設備資金や設備資金が必要です。
そのほかに、自賠責保険料（保険期間が12ヶ月以上）、任意保険などの年間額、車両の維持費なども用意しなくてはなりません。
個人タクシーを始めるうえで必要な資金は、200万円程度が目安となります。

個人タクシーを開業するためには、健康面や運転適性などの条件もクリアする必要があります。
医療機関などで胸部疾患、心臓疾患、血圧などの診断を受けたうえで、個人タクシーの営業に支障がない健康状態であることが条件です。
さらに、自動車事故対策機構等で運転に関する適性診断を受けて、個人タクシーの営業に支障がない状態でなくてはなりません。

そのほかにも、法令遵守状況、法令や地理に関する知識、自動車車庫、営業所など、さまざま条件が定められています。
一般社団法人個人タクシー協会の公式サイトに、資格や条件などの詳しい記載がありますので、目を通しておくと良いでしょう。

個人タクシーを開業する際に必要な免許は、有効な第二種免許（普通免許、もしくは、大型免許）です。
タクシーは乗客を乗せて運転しますので、必ず第二種運転免許を取得しておかなくてはなりません。

個人タクシーを開業するためには、運輸局での申請手続きが必要です。
試験や審査をクリアすると、許認可証が交付されます。
最後に、個人タクシー開業の手続きの流れをご紹介します。

申請したい営業区域を管轄する運輸局へ出向いて、申請手続きを行います。
申請方法は、新規許可、譲渡譲受、相続の3種類があります。
新規許可の申請時期は毎年9月となっていますので、タイミングを逃さないように注意が必要です。

個人タクシーを開業するためには、法令試験を受験して合格しなくてはなりません。
法令試験の受験期間は申請から2年以内です。
法令試験の実施時期は営業区域によって異なるため、確認が必要です。

運輸局の審査をクリアして、法令試験に合格すると、許認可証が交付されます。
新規許可で申請した場合は、期日までに登録免許税（15,000円）を納めてください。
譲渡譲受や相続の場合は、登録免許税の支払いは不要です。

個人タクシーの開業には年齢の条件があります。
35歳未満の若い人が開業する場合は、最低でも10年以上の勤務経験が必要となります。
そのほかに、設備資金や設備資金などの資金も用意しなくてはなりません。
個人タクシーを開業するならば、200万円程度の資金を準備しておいたようが良いでしょう。
申請手続きは、管轄の運輸局で行います。
審査や法令試験に合格すると許認可証の交付を受けることができ、個人タクシーを始めることができます。