中小企業や個人事業主を対象として支給されている「小規模事業者持続化補助金」は、 新規顧客を増やしたり社内外に自社PRを行ったりしたい企業が利用しやすい制度です。 特に、自社ホームページを持ちたい・リニューアルしたい運送会社においては、コスト削減と顧客対策の両方を叶える便利な制度として知られています。

今回は、小規模事業者持続化補助金の概要や、補助金を利用してホームページを作るメリットについて詳しく解説します。


<目次>


小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは

まずは、小規模事業者持続化補助金の概要や対象者、補助金を受けるための条件、補助金額について知っておきましょう。

制度概要

小規模事業者持続化補助金とは、従業員規模や会社規模が小さな企業が顧客を増やすために行っている取り組みに対し、補助金を支給する制度のことを指します。
販路開拓に向けて具体的な動きを取っている企業のみを対象としていますが、これから新たな宣伝活動を行おうとしている企業や、 広告宣伝費の増額を検討している企業にとっては、非常に心強い制度です。


対象企業となる条件

小規模事業者持続化補助金を得るためには、3つの条件があります。

1つ目は、運送会社の場合、従業員規模が20名以下であることです。 短期アルバイトやパート従業員は原則この数に含まれませんが、フルタイムで就労している場合はカウントされるケースもあります。

2つ目は、顧客を増やすための取り組みを行っていることです。販促用チラシの作成、テレビや雑誌への広告出稿、通販サイトやECサイトのオープン、 展示会や商談会への参加、自社ホームページによるPR活動、商品開発コンサルティングの利用など、用途は多岐に渡ります。

3つ目は、補助金を上記のような用途に使ったことが明確に分かることです。顧客を増やすために投資したことが分かる領収書や納品書などを添付し、申請しましょう。


補助金額

顧客を増やすために投資した金額の3分の2(上限50万円)です。
ただし、市区町村の推薦を受けて地域再生計画に則り買い物弱者対策事業を行っている企業については、 補助金の上限額が100万円に上がります。ネットスーパーや通販サイトにおける買い物に対応して小口配送を行う運送会社であれば、 この条件に当てはまる可能性がありますので事前に調べておきましょう。


申し込み方法

日本商工会議所か、もしくは事業所が所在地にある商工会議所に申し込みます。 申し込み前には担当商工会議所の事前承認が不可欠ですので、要項や書類に目を通したら必ず連絡をしておきましょう。


補助金を使って自社ホームページを作るメリット

補助金を使って自社ホームページを作るメリット

補助金を利用する際、まず考えたいのは「自社ホームページの整備」です。 新規顧客の開拓や内外へのPR効果を考えると、インターネット上での訴求は大きな効果が期待できるでしょう。

ここでは、自社ホームページを作るメリットについて解説します。

集客力の向上が図れる

自社ホームページを作ることにより、GoogleやYahoo!からの検索や口コミによる新規顧客獲得が図れます。 自社が得意としている荷種や配送エリアに特化したSEO対策を行うことで、流入数も増加します。

また、取引先に対し「広告宣伝やホームページにコストと手間をかけられる企業である」というアピールもできますので、社会的な信用も高まるでしょう。


補助金額内で作成できる可能性がある

中小企業のホームページや、ボリュームが大きくないホームページであれば、 補助金の上限である50万円以内で作成できる可能性があります。実質手出しゼロで作成できるのであれば、 新たな開設やリニューアルを検討する企業も出てくるのではないでしょうか。
事前に必要経費の見積もりを立てたうえで、どれくらい手出しがあるのか試算してみましょう。


自社作成でも外注でも対象となる

自社ホームページの作成に当たり、 専任のWebデザイナーやプログラマーを短期雇用した場合と、 ホームページ作成に特化した外部業者に委託した場合、どちらでも補助金の支給対象となります。

もちろん、既に雇用している自社従業員に作成を依頼した場合でも対象となりますので、 自社の持つスキルやノウハウに合わせて計画が立てられます。


【まとめ】小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成を検討している企業の助け舟!

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成を検討している企業の助け舟!

小規模事業者持続化補助金の用途は、新規顧客獲得に向けた動きのみならず、 専用機材の購入やコンサルティング費用など、業務効率改善に向けた動きに対しても支給されます。 しかし、絶えず顧客を獲得し続けたい多くの運送会社は、新規顧客の獲得や営業実績向上に向けた動きに対し補助金を使っています。

自社ホームページ作成もその戦略の1つですので、メリットや費用対効果について考えながら、新しい取り組みとして導入してみるのもよさそうです。


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