TPPと国内の物流業界
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して、参加予定各国による基本合意ができた。まだTPP加盟を決めていないASEAN加盟の一部の国からも、参加を希望する動きがあるようだ。アメリカの大統領選挙や各国そ ...TPPと国内の物流業界続きを読む
物流ジャーナリスト森田富士夫による会員制情報誌M Report
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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関して、参加予定各国による基本合意ができた。まだTPP加盟を決めていないASEAN加盟の一部の国からも、参加を希望する動きがあるようだ。アメリカの大統領選挙や各国そ ...TPPと国内の物流業界続きを読む
日本社会の人口構造をマクロ的にみれば少子高齢化であり、人口が減少していることは事実だ。しかし、実態を分析することなく「若い人がいない」=「労働力不足」と決めつけてしまってはいないだろうか。さらに、だから ...「人がいない」のではなく「応募者がいない」続きを読む
セブン&アイHDが11月1日から「オムニセブン」をスタートする。同社は持続的成長に向けて、①過去のチェーンストア理論の否定、②店舗主体の運営体制の構築・強化、③ ...オムニチャネルと消費財物流の変化続きを読む
今月の当欄には何を書こうかと考えている時に、日本生命保険が三井生命保険を買収する方向で最終調整に入ったと報じられた。 日本生命は2015年3月期のグループ総資産が62兆円以上で、2位の第一生命保険の4 ...企業の勝ち残りを考える続きを読む
国土交通省の発表によると、2014年度の宅配便取扱個数は36億1379万個で、前年度と比較すると2289万個の減少(前年度比−0.6%)となった。対前年度で宅配便の取り扱い個数が減少したのは5年 ...宅配便(14年度)が5年ぶりに前年度割れ続きを読む
都内のある中小事業者は「労働力不足は感じていない」という。業界では全体的に募集しても応募者が少ないといっているが、「当社の場合は募集すれば集まる」というのだ。 同社の本社は中央区で本社は本部機能だけ。同じ ...応募者が「物流は面白い」というが…続きを読む
改善基準告示はトラック運送業界にとって大きな課題だ。業界の現場の実態からすると労働時間、拘束時間をクリアするのはなかなか難しい。そこで、改善基準告示をめぐって事業者の姿勢が大きく2つに分かれる。労働時間 ...改善基準告示と事業者の姿勢続きを読む
3月決算をみると、大企業の多くでは好業績という結果になっている。また、株価も上昇している。マスコミでは景気が上向きつつあるような報道が基調になっているが、はたしてどうなのか。これら公式発表にはいささか懐 ...傭車比率を減らし自車両増車の傾向続きを読む
北陸新幹線が開通した。北陸新幹線の実現を望んでいた人たちからすると、計画から約半世紀の悲願達成といえる。 開通初日のテレビ・ニュースを観ていたら、新たに延伸した各地では華やかなセレモニーが行われたよう ...いくつかの「ストロー現象」続きを読む
労働政策審議会の労働条件分科会の報告書が2月13日に発表された。 同報告書によると、中小企業に働く労働者の長時間労働を抑制するために、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上にするという規定 ...社員満足度調査と賃金体系の再考続きを読む
お気づきの方も多いと思うが、当リポートの1月号は郵便で発送した。今年の1月号は212号なので、リポート発刊から17年8カ月になるが郵送は初めてである。 当リポートは、創刊当時から約5年間はクロネコメー ...奇しき因縁と「メール便市場」考続きを読む
全ト協の会報紙『広報とらっく』1月1日号の新年号企画で総論的な原稿を書くことになった。新年号企画のテーマは「今後のトラック運送事業者の生き残り策を考える(仮称)」である。その総論として、どのような切り口 ...業界の構造変化の予感続きを読む