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新型コロナウイルスの影響が各方面に出ている。３月１１日～３月２６日の間に断続的に全国の事業者に電話取材した。 今回の取材で困ったのは、取材を始めた当初の状況が短期間に大きく変化するようなケ ...荷主の業種で影響度に差が ～バスからトラックにドライバーがシフト～続きを読む

新形コロナウイルスの感染が拡大しています。そこで物流業界に新型コロナウイルスの影響がどのように出ているかを取材しました。詳細は省きますが、最初は「ほとんど影響が出ていない」といっていた運送会社でも、 ...ドライバーは在宅勤務ができない　～相互感染防止に細心の注意を～続きを読む

今年は元号が変わるが、物流業界的に今年を一言で表現すれば、「働き方改革元年」と呼ぶことができるのではないだろうか。ただし、「働き方改革」は一般的な表現で、経営者の立場からは「働かせ方改革 ...今年は「働き方改革元年」だが様ざまな分水嶺の年になる可能性も続きを読む

　昨年末と今年の年始は、これまでとは様相が違ってきたように見える。 たとえば小売業や飲食業などでも営業時間の短縮や、正月には休業するといったところがでてきた。若い人達には奇異に映るかもしれ ...新しい「競争基準」への認識の転換が必要続きを読む

ヤマトホールディングスとベルヘリコプター（以下ベル）は１０月１２日、将来の新たな空の輸送モードの構築に向けた協力で基本合意したと発表した。ベル社は米国テキストロン社傘下の企業で、両社は電動垂直離着陸 ...ラストマイル直前部分の無人空輸の可能性続きを読む

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、議員立法で貨物自動車運送事業法の一部改正を目指す方針を打ち出した。坂本会長は「現在の事業法は施行から約30年が過ぎ、新しい時代を踏まえて見直すべきという声が全 ...「事業法改正」は回帰願望でなく未来志向で続きを読む

周知のように6月1日から改正標準引越運送約款が施行になった。引越約款改正のポイントは以下の2点である。 ①　積合せ引越にも引越運送約款および自動車利用運送（引越）約款が適用され ...引越約款改正と法人引越過大請求問題続きを読む

関東運輸局は関東西部運輸（本社・千葉県野田市）に対して行政処分を行った。法令違反の内容は、著しい乗務時間などの順守違反、事業法に抵触する違反などである。処分内容は関東西部運輸の本社営業所の一般貨物自 ...傭車先のコンプラコストを保証できる運賃という視点も重要続きを読む

前回は「各業種で進む荷主の『物流アライアンス』」を書いた。最近は各業種で荷主の物流アライアンスの構築が進んでいる。前回の記事がUPされて以降も、荷主の物流共同化などのリリースがいくつか流れてきている ...物流業界が大きく変わる予感続きを読む

味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー5社は、味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス、F-LINE（以下現F-LINE）、九州F-LINE ...各業種で進む荷主の「物流アライアンス」続きを読む

今年ももうすぐ半年になろうとしている。この間、多数の中小事業者を訪ねて取材してきた。だが、「持続的景気拡大」を実感している中小事業者は少ない。 それでも現状の荷動きが悪いということではない ...多くの事業者が東京オリ・パラ後の景気後退を懸念続きを読む

ウーバーテクノロジーズの自動運転車が3月18日、米アリゾナ州フェニックス近郊で走行実験中に歩行者をはねる死亡事故を起こした。走行実験中の自動運転車による死亡事故は初めてという。 また、開発 ...AI化や自動運転の行く末に対する素朴な疑問続きを読む

東日本大震災から7年が経ったが、7年前の災害発生から2、3カ月後に、筆者に次のような話が入ってきた。 A社もB社も企業規模は同じぐらいで、両社とも被災地に多数の配送車両がいた。しかし、A社 ...自然災害時の経営者（管理者）の判断と責任続きを読む

「働き方改革」はトラック運送業界にとって大きな課題である。労働時間短縮だけでも難問だが、賃金の引上げも不可欠だ。現状では、この時短と賃上げは二律背反である。 ところで一般には「働き方改革」 ...「働き方改革」or「働かせ方改革」続きを読む

昨年は宅配便をはじめとしてドライバー不足や長時間労働への関心が高まった年だった。 とくに宅配便の再配達問題に対しては多くの人が前向きに考えるようになってきた。 内閣府は昨年12月に「再配 ...再配達削減へ多様化する宅配ボックス続きを読む

どこに行ってもドライバー不足の話題は尽きない。ドライバーだけでなく、作業のアルバイトの確保も難しくなっている。 昨年の年末もそうだが、荷動きが活発になる3月の年度末にかけては、引越の繁忙期とも重な ...人件費高騰と労働力確保および定着の重要性続きを読む

今年も残り１カ月になってしまった。この１年間のトラック運送業界をみると、何といっても宅配便への注目度が高まった１年と言える。また、「標準貨物自動車運送約款」の改正で「運賃」が明確に規定され、待機時間 ...物流への荷主担当者の関心は高まったが…続きを読む

最近は「働き方改革」という言葉を頻繁に耳にするようになった。 社内に働き方改革のプロジェクトをつくって取り組んでいる事業者もあれば、あるいはES（社員満足度）の向上を目指して、まずES調査 ...働き方改革と生産性向上は表裏一体続きを読む

改正「標準貨物自動車運送約款」が１１月４日から施行される。トラック運送事業における適正運賃・料金の収受を推進するために、標準貨物自動車運送約款を改正したもの。 国交省では、運賃が ...標準貨物自動車運送約款改正に伴う新たな原価計算考続きを読む

「残業代ゼロ（高度プロフェッショナル制度）」も一体化した労基法改正案が国会に上程されるようだ。しかし、それとは関わりなくトラック運送業界にとって残業問題は大きなテーマである。トラック運送事業を行うに ...ますます重要になる残業時間短縮続きを読む

6月1日更新の当欄で「『荷待ち時間』の乗務記録作成義務づけ」と題して書いた。 車両総重量8t以上または最大積載量5t以上のトラックでは、①集貨または配達を行った地点、②集貨（配達）地点に到着した日 ...「荷待ち時間の記録義務づけ」と契約内容続きを読む

この間、ヤマト運輸の27年ぶりの料金値上げや時間帯指定の一部見直しなどが大きなニュースになっている。その影響もあって、運賃値上げやドライバーの労働環境改善などに対して、トラック運送業界全体への追い風が吹 ...運賃値上げ機運の追い風を活かし粘り強い交渉が必要続きを読む

国土交通省では「貨物自動車運送事業輸送安全規則」の一部を改正する。 トラック運送事業者は荷主との取引関係において立場が弱い。そのため荷主の一方的な都合によって、長時間の荷待ちが半ば常態化している実 ...「荷待ち時間」の乗務記録作成義務づけ続きを読む

最近は各分野でAI（人工知能）の可能性に関心が高まっている。AIは学習能力があり、ロボットの場合なら成功や失敗のデータを蓄積してそのデータを基に自ら進化していく、ということのようだ。 では、物流分 ...物流業界におけるAI（人工知能）の可能性続きを読む

財務省では今秋から輸出入の手続きをする通関士の在宅勤務を認める方向にある、という。もちろん無条件で認めるわけではない。通関士は、現在は税関の許可を得た営業所で働く必要があるが、情報管理など一定の要件を満 ...トラック運送業における「在宅勤務」の可能性続きを読む

東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件で前年比8.20％増となった。これは調査を開始した2000年以降で過去最多である。 一方、2016年の企業倒産は8446 ...休廃業・解散企業にカウントされない譲渡事業者続きを読む

国土交通省の資料によると、2015年度末（2016年3月末）におけるトラック運送事業者数（特積・一般・霊柩・特定）は、6万2176社で、前年度末の6万2637社に対して461社の減少になった。トラック運 ...事業者数は減少だが車両数は増加続きを読む

昨年10月27日づけの朝日新聞（デジタル版）によると、飲料大手のコカ・コーラとキリンホールディングス（HD）が資本業務提携をする方針を固めたという（その時点ではまだ両社は正式発表していない）。同報道によ ...荷主の物流共同化とトラック運送業界続きを読む

長時間労働などに伴う女性社員の過労自殺に端を発した一連の問題で、厚生労働省は大手広告代理店の電通に立ち入り調査した。この女性が女子寮から投身自殺した問題では、三田労働基準監督署が、残業が月105時間あり ...長時間労働とトラック運送業界続きを読む

政府や日銀ではこの間、景気は「緩やかに回復」や「堅実な回復基調」など、全体として上向いているような判断を示してきた。だが、実際には落ち込んでいるというのが直接取材をしている多くの中小トラック運送事業者の ...実体経済後退を直視し生産性向上を図る続きを読む

トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会との関連で、全国都道府県においてパイロット事業が展開されている。荷主企業（発荷主・着荷主）と事業者（元請け・実運送）が協力して、実際に労働時間改善などに取 ...労働条件改善パイロット事業への期待続きを読む

トラック運送企業における大きな課題は生産性向上である。周知のように政府は成長戦略の一環としてサービス業における生産性向上を掲げているが、トラック運送業も対象業種の1つである。そのため国交省や全ト協も、トラッ ...トラック運送企業の生産性向上続きを読む

国土交通省は「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を設置して運賃や料金についての検討を始めた。これは「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の下にワーキンググループ（WG）として設置し ...「適正運賃」か「適正な運賃」か続きを読む

長野県軽井沢町で起きたバス事故を受けて、国土交通省は再発防止策として貸切バスの事業許可に更新制を導入する方向で検討を進める。貸切バスで事業許可更新制の導入が現実的になってきた状況を踏まえ、トラック運送事 ...事業許可更新制を考える続きを読む

熊本地震は甚大な被害をもたらした。被災者の皆様にはお見舞い申し上げます。 このような大きな災害が起きるたびに、必ず物流の重要性が云々される。しかし、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の言葉通りである。蛇口 ...熊本地震や三菱自動車問題などと危機管理続きを読む